最近何かと話題の安保法制に関する自分の意見

まず安保法制に関する自分の結論は賛成という意見です。

なぜかという理由を述べていきたいと思います。

まず自分の「日本国憲法」観を述べていきたいと思います。日本国憲法というものはGHQの押しつけ憲法であると考えています。そもそも憲法というものは国民が、国家の権力である政府の行動を制限するために、独自に作成するものです。しかし日本国憲法に関しては松本案を蹴ったマッカーサーが自分の部下たちに草案を作成させ、それを特別議会で通過させ制定されたものであります。先ほども述べたように憲法というものは国民が作るものですから、他国からの干渉はいけないわけです。その草案をGHQがつくったという事実はどうでしょう?またポツダム宣言の中には、無条件降伏を受け入れるならば、憲法を改正して基本的人権の尊重国民主権を認めるような文言を入れるように、という趣旨の条文が入っていました。これもおおいに憲法に関する他国干渉なわけであります。ここで基本的人権の尊重国民主権が正しいではないかと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、ここでは憲法観に関する意見を述べているため、そのような議論は別ものであります。

ここで産経新聞さんとFNNさんの合同取材による安保法制対する世論調査を見てみましょう。成立については57%の方が反対、38%の人が賛成であります。では中身自体に対する意見はどうでしょうか。69%の方が賛成、25%の方が反対となっています。この調査からわかることは、多くの人が中身は正しいと思っているが、今通ることに対しては反対である、ということです。これはおそらく手続き論的な問題で反対に回っているのでしょう。このこと自体がすでにおかしいでしょう。(これは非常に個人的な意見になりますが、解釈改憲を行うのであれば国民に信を問うべきであったと思います。その結果自民党が勝てばここまでたたかれることはなかったでしょう。)ではなにがおかしいのか、ここでさっきの憲法の問題に戻ります。

憲法96条には、この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。となっています。これはさっき述べたようにGHQ草案が通された結果の文言であります。国際的に見れば憲法は硬性であるべきだという視点から、例えばドイツだと、連邦議会議員の3分の2および連邦参議院の表決数の3分の2の賛成を必要をとって基本法(日本の憲法のようなもの)改正が可能となります。日本もドイツに近いですね。しかし大きく違う点があります。それはドイツでは基本法改正は59回もおこなわれているのにも関わらず、日本では憲法改正は戦後いまだに行われていないという点です。変えてないからいけないというわけではありません。ただ現在の国民の意見が反映されていないにも関わらず、改憲されていないというのは問題でしょう。例えば、吉田茂は1946年の特別委員会で日本には個別的自衛権すらないと明言しておりましたが、1950年には警察予備隊(今の自衛隊のもと)を発足させます。これはすでに解釈改憲ですよね。おそらく現在生きていらっしゃる日本国民の80%以上の方は個別的自衛権には賛成でしょう。(独断と偏見です)しかし改憲はされない、なぜか?このままでもなんとかなってきてるし、改憲しなくてもいいだろうと国民がなんとなく思っているからであり、また日本民族が本質的に保守的な民族であるからと考えます。そこで96条の話に戻りましょう。仮に日本人が保守的であるということを考慮しつつ、未来の世代が意見を反映できるようにと日本人が制定したものであったなら、衆参で3分の2を取らないといけないということにはならなかったのではないでしょうか?GHQはまた日本を軍事国家にさせないために憲法をより硬性にしたのではないでしょうか?このように勘ぐってしまうわけです。(そもそも憲法の硬性とは、普通の法律に対しての硬性であります。憲法と国会法によれば、衆議院の優越で衆議院可決後に参議院で否決され返付された衆議院議決案を衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば法律となる。衆議院可決案の受領後60日以内に参議院が議決しない場合、衆議院参議院が法案を否決したとみなすことができます。単純な確率論で行きますと、少なくとも3分の1で法律を通すことができます。それよりも通りにくければ硬性であるとは言えます。自分の意見としては衆参で2分の1、国民投票で過半数でいいと思います。)

結論としては日本人の過半数以上が中身には賛成しているにもかからわず、憲法というものが逆に国民の意見を制限してしまっているという現状はおかしいと思うため、今回の安保法制には賛成だということです。